自治体の防災｜自治体の役割や災害対策｜堀富商工株式会社

自治体の防災活動とは、災害の発生に備えて事前準備し、減災、復旧、復興のために実施するものです。事前準備では、災害対策基本法に基き地域防災計画を策定し、災害時の対応方法を決めます。
また災害対策基本法によって、市区町村は基礎的な地方公共団体として、地域、住民の生活・身体・財産を災害から守るため防災に関する計画を策定し、実施する責任があると明言されています。
このコラムでは、自治体の防災のためのガイドラインの紹介や、自治体における実際の災害対策などをご紹介します。

災害時に自治体や避難所で、飲用水・生活用水を大量に確保・運搬することができる、組み立て式給水タンク「ホリフトウォーター」。能登半島地震の断水地域でも、市の応急給水に使用されています。詳しくは、以下の動画をご覧ください。

自治体におけるBCP対策策定を推進するため、内閣府は平成27年に「市区町村のための業務継続計画作成ガイドライン」を発表しました。それによると人口が１万人未満の小規模市町村であっても、あらかじめ策定が望ましい6つの事項が示されてます。
以下、6つの事項の内容について解説します。

本来、災害発生時には首長が迅速に状況を把握し、対応策を決定します。しかし首長が他地域へ訪問中に大きな災害が発生する可能性もあります。その場合にスムーズに代行者が対応できるよう、予め首長の職務代行者を第3順位まで決定しておきます。この職務代行者は、人事異動等に対応して毎年見直しを行いましょう。通常は、特別職の副市長や、危機管理官、消防本部長などの専門職を有する担当者が代行します。

災害によって本庁舎が使用できなくなる状況も考えられます。その場合、代替え庁舎へ異動し迅速に組織を再稼働する必要があります。代替え庁舎は、第二庁舎や体育館・公民館などが考えられます。予め使用可能な施設をリストアップし、代替え庁舎を立ち上げる予定の施設内見取り図を確認し、デスク配置や電話やパソコン等の設備配置まで、計画するのが理想的です。

停電した場合の非常用発電機と燃料の必要量を事前に確認し、確保します。また職員等のために水や食料品は3日から1週間分備蓄します。堀富商工株式会社では、非常時に5分で組み立て、給水車からすぐに給水できる防災給水タンク「ホリフトウォーター」を取り扱っています。1トンの水を確保できる大型給水タンクですが、折り畳むとほとんど場所を取らないため、自治体や企業で導入が進んでいます。
→ホリフトウォーターの活用事例

災害時に使用可能な通信機器の種類を把握し、事前に必要量を確保します。防災行政無線や衛星電話の外にも、TwitterなどのSNSも情報伝達手段として活用できます。

業務の遂行に必要な重要なエータを、紙・電子データでバックアップします。またバックアップは、同時被災しない場所に保管することが重要です。

非常時において職員が優先的に開始、または再開すべき業務を事前に決定します。事前に決定し共有することにより非常時にも職員が迷わず優先業務に着手することができます。

災害発生時の自治体の主な役割は、災害対策本部の設置と災害マネジメント、住民の避難誘導など被災支援、災害廃棄物の処理、罹災証明書の交付、各種被災者支援策、復旧に関する業務などが挙げられます。
自治体には、災害対策基本法によって、市区町村は基礎的な地方公共団体として、地域、住民の生活・身体・財産を災害から守るため防災に関する計画を策定し、実施する義務が課せられています。そのため防災発災からなるべく早期に自治体員が参集し、上記の業務を遂行しなければなりません。
そのため、多くの自治体は災害時に「必要となる職員の算定基準」を設けており、通勤手段の変更が余儀なくされる場合でも1時間以内、3時間以内、6時間以内、12時間以内、1日以内に徒歩等で参集できる人数まで試算しています。

近年災害時には、自治体間での連携が不可欠です。
広域災害や激甚災害においては、被災地域の自治体が復旧するまでに時間を要することが予想されます。そのため自治体間の協力や支援によって停止している機能を補う必要があります。
東日本大震災においては、被災地域の自治体が大きな被害を受け機能停止に陥りました。そして関西広域連合などの他地域にある自治体からの支援を受けています。

関西広域連合とは、全国初の複数の都道府県にまたがる広域連合です。
発足直後の東日本大震災では、発災直後から迅速なカウンターパート方式による被災地支援を行い話題になりました。発災直後～復旧期間にかけて、被災地対策、支援物資等の提供、応援要員の派遣、避難生活等の受け入れを実施しています。
阪神淡路大震災での被災地でもあった関西広域連合の所属自治体は、非常食・毛布・仮説トイレやポリタンクなど数多くの支援物資を提供し、ボランティアの調整や、土木・建築・農林水産技術者の派遣、高齢者や学童の受け入れまで長期間に渡り支援を行いました。

自治体におすすめの防災給水タンク「ホリフトウォーター」をご紹介します。ホリフトウォーターは、断水時に5分で組み立てて1トンの水を給水できる弊社のオリジナル製品です。ホリフトウォーターは、給水タンクとしてだけではなく、物資保管用の棚にも活用できます。また水を貯めてトラックの荷台に載せれば、地域を巡回して各拠点に水を給水する給水車として使用することができます。詳しくは、以下の製品ページをご覧ください。→防災給水タンク「ホリフトウォーター」の製品ページへ

自治体の災害時の水の確保に役立つ、防災給水タンク「ホリフトウォーター」に関するご質問は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお声がけください。また給水タンクの組み立ての実演を全国無料で実施しております。
そちらもお問い合わせフォームよりお申し付けください。