防災の日（9月1日）｜政府のウクライナ支援にも採用！組織向け防災用品｜堀富商工株式会社

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目次　防災の日
1防災の日とは？防災の日にするべきこと
　1-1防災の日とは
　　1-1-1防災週間とは
　1-2防災の日にするべきことは？
2自治体や企業・学校ができる防災
　2-1防災の日に自治体や学校・病院・企業は何をするべきか
3ウクライナ支援に採用された防災グッズ
　3ウクライナ支援・復旧
　3-2断水に備えるホリフトウォーター
4高齢化・コロナ禍の防災に災害用給水タンク
　4-1コロナ禍の防災対策
　4-2高齢化と断水の問題
　4-3断水エリアへの給水支援活動
5防災の日に見直したい過去の災害
　5-1過去数年の激甚災害
　5-2防災の日に確認すること

防災の日とは、毎年9月1日の「台風・豪雨・地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」防災啓発デーを指します。1960年（昭和35年）に、内閣の閣議の了承のもと制定されました。2023年の防災の日は、2023年9月1日金曜日です。

なぜ9月1日が防災の日なのでしょうか？
1923年の9月1日に震度６の大地震が首都圏で発生しました。この日の地震は関東大震災と呼ばれ、死者・行方不明者は100,000人を超え、首都圏に甚大かつ痛ましい被害を生みました。地震による建物倒壊も多数発生し、全壊家屋100,000棟を超えると言われています。関東大震災の教訓を忘れないために9月1日が防災の日に制定されたのです。

防災週間とは防災の日（毎年9月1日）を含む1週間（8月30日から9月5日）のことであり、全国的に防災知識普及のための講演会や展示会、防災訓練が行われます。台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波など災害の知識を深めて備えを充実強化し、災害の未然防止及び被害の軽減を目的にしています。

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防災の日は何をするべきなのでしょうか？
「政府、地方公共団体等防災関係諸機関をはじめ、広く国民が、台風・豪雨・地震等の災害についての認識を深めこれに対処する心構えを準備する」とされています。つまり政府や地方公共団体はもちろん国民一人一人が災害への理解を深め、防災意識を向上させる取り組みをするべき日だといえます。地震だけではなく近年被害が甚大化している豪雨災害や、8月末から9月初頭にかけて増加する台風への備えも重要になります。

防災の日に行うべきこと
①過去の地震・津波・豪雨・台風など災害について知る
②防災について周囲の人に啓発、議論をする
③自治体や学校、企業などで防災訓練を行う
④災害用の備蓄を見直す
⑤居住地域や職場近辺のハザードマップ（防災マップ）を確認する
⑥災害時の連絡方法を確認する
⑦寝室などにある家具の転倒対策を行う
⑧防災倉庫・防災バッグの中身を確認し必要なものを買い足す
→防災倉庫とは？

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自治体や学校・病院・企業は防災の日に何をするべきでしょうか。組織ができる防災意識向上のための取り組みは大きく分けて二つの取り組みがあります。1つは組織内部の人々に対して防災啓発の取り組みを行うこと、もう一つは組織のトップや幹部自身が組織を守るための災害への備えを見直し対策をすることです。1つ目は、避難訓練の実施や社内新聞や学校だよりなどで防災について取り上げ啓発するなどの方法があります。2つ目は、非常時のマニュアル確認・BCP対策の策定、防災備蓄倉庫の棚卸しと補充などがあります。

防災の日　企業の取り組み例
・避難訓練の実施
・災害用備蓄倉庫の補充
・災害発生時の役割や対応の明確化
・情報収集手段の確保
・緊急連絡網の構築と周知
・避難体制の構築と周知
もちろん防災の日だけではなく通年で防災に対して意識を向けることが重要です。弊社は堺市との合同避難訓練にも参加しています。

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災害用給水タンクホリフトウォーターは、2023年政府のウクライナ支援物質の一つとして採用されました。ウクライナでは、破壊されたインフラの復旧が大きな課題となっています。
ホリフトウォーターは、水道が機能を停止した断水地域に、円滑に水を補給するための大型給水タンクです。トラックの荷台に載せれば普通のトラックが給水車の代わりになるため、断水地域で幅広く役立つ製品です。
岸田総理の日本政府からウクライナへの支援品の一つとして堀富商工の災害応急給水タンク「ホリフトウォーター」が指名され、2023年5月ウクライナに向けて出航しました。→ウクライナ支援に関する詳細ページ

ホリフトウォーターは東日本に製造本部を持つ弊社が東日本大震災での断水経験から開発した災害用給水タンクです。折り畳み式のため、普段は場所を取らずコンパクトに保管できます。断水が発生した時は、大人2人で5分で組み立てられます。持ち運びや組み立てに専用の器具は不要で手作業での組み立てが可能です。また水の出力の違う二つの蛇口を使い分けることで効率的に給水を行うことができます。
内袋部分は食品衛生法に適合した素材で、飲用水にも安心してお使い下さい。外袋は施錠が可能です（本体にいたずら防止のための南京錠が付属しています。）
→ホリフトウォーター製品ページ

ホリフトウォーターの袋部分を除いて組み立てることで、段積みも可能な仕分け用の棚として活用できます。救援物資を到着後に迅速に仕分けることで、必要な物を必要な時に取り出すことができます。
コロナ禍における防災対策・避難所の活用には「手洗いうがいの徹底」「感染者の適切な隔離」「密の回避」が重要です。ホリフトウォーターがあれば、手洗いやうがい・清掃に使用する生活用水の確保、効率的な給水による混雑の回避、また救援物資の仕分け・避難所スペースの有効活用で密の回避にも貢献します。

地震・津波だけではなく停電が発生する台風等の災害でも、断水は起こりうるものです。実際に台風24号では千葉県、鹿児島県内で1,163 戸の断水がありました。
高齢化や車を持たない単身世帯の増加により、断水時の給水活動は多くの課題を抱えています。足腰が悪いお年寄りも、断水時には給水拠点から自宅へそれぞれ重い容器を持って水を運ばなければなりません。ホリフトウォーターを高齢化が進んでいる自治体などの拠点に備えておくことで、給水スポットを無理なく増設でき、多くの方が自宅近くで水をもらうことができるようになります。さらに外袋に施錠が可能なため常時監視が難しい場合でも安心してご利用頂けます。

福島テレビ防災大百科という番組でもご紹介頂いたホリフトウォーターです↓

堀富商工株式会社では長年にわたり災害用給水タンクホリフトウォーターを活用した断水エリアへの給水支援活動を行っています。断水が発生した地域に無償でホリフトウォーターを提供・設置し地域住民の方々にご利用頂いております。
→給水支援活動一覧ページ

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過去の災害を知ることは、防災活動のファーストステップです。
災害対策のための法改正や制度の改正も、想定できる未来の災害だけを基準にするのではなく発生した過去の災害の教訓を活かして行われています。例えば1978年の宮城県沖地震がきっかけで1981年6月1日に建築基準法が改正され、耐震基準が変わりました。変わる前の耐震基準を旧耐震といい、改正後の耐震基準を新耐震といいます。旧耐震の基準は｢震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと｣でした。新耐震の基準では｢中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと｣となっています。

防災の日は、過去の災害について知る日でもあります。過去の災害について学び、災害対策のアップデートをしましょう。防災には「万全」といえる状態はありません。少子高齢化の進行やコロナ禍など新しい要因に備えて常にアップデートし続ける必要があります。過去の災害を知り教訓を学ぶことにより危機感を共有すれば、自然と議論が生まれてアップデートすべき部分も明確になります。過去の災害で実際に有効だった災害対策を取り入れ、脆弱性のある部分については補強しましょう。

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日本は自然豊かな反面、災害も多い風土です。世界で起こる地震のおよそ30%が日本で発生しています。国内ではここ数年間で地震だけではなく、九州北部豪雨、平成 30 年豪雨、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、伊豆山土砂災害など様々な災害が発生し大きな被害を残しています。
発生しやすい災害には地域差があります。台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波など災害の種別によって、必要な対策や安全な避難方法が変わります。例えば山が付近にあるエリアの場合は過去に近隣で土砂災害が、海の付近では津波・高潮が、川のある地域では増水や決壊・洪水などがあったかもしれません。自分が住むエリアにどのような災害リスクがあるのか、過去にどのような災害があったのかを知ることも重要です。

以上、防災の日と高齢化・コロナ禍におすすめの防災対策、過去の災害事例についてご紹介しました。防災の日にはぜひ身近な人と防災に関しての知識を共有し、災害対策の見直しを実施してみてください。
堀富商工株式会社では、災害用給水タンク「ホリフトウォーター」の組み立てデモンストレーションを随時受け付けております。詳しくはお問い合わせフォームよりお声がけください。またホリフトウォーターについての詳細は以下の製品ページからご覧頂けます。
→ホリフトウォーター製品ページを見る

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